木材保存誌コラム

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木材保存誌コラム

週休七日制

みちくさ vol.45 No.3 (2019)

先般、一連の改元関連行事があった。このとき五月一日の新天皇の即位日を今年に限り「祝日」としたため、その前後の日が「国民の休日」となり、完全週休二日制の官公庁等では、結果として十連休になった、というわけである。

小生が就職した一九七二年頃の土曜日の業務は午前中に終了、午後は休み。これを「半(はん)ドン」―今やもう「死語」―といった。なお、この「ドン」の由来は「オランダ語で日曜日を意味するゾンタクの訛り」など数説がある。この制度は一八五〇年のイギリスに始まり、日本には一八七六年に官公庁に導入された。週休二日制の企業が増えてくるのはその百年後の一九八〇年頃からで、一九九二年五月に国家公務員の完全週休二日制、二〇〇二年度から公立学校の完全週五日制が実施される。

一方、祝日数は一九九二年には十三日、今は十六日もある。この数は先進国中では最多なのだそうで、この背景として、積極的に有給休暇を取りにくい日本の労働事情に配慮して、公的休日を多くしている面もあるという。

祝日が日曜日の場合、その翌日の月曜日を振替休日とする制度は一九七三年からで、それまでは振替はなかった。そして次第に祝日が増えていき「国民の祝日の日曜日の翌日の月曜日以降の国民の祝日でない祝日の翌日を休日とする」ことになる。これが冒頭の「十連休」につながる。

この評価にはいろいろあるようで、ネット上でも、曰く、

『経済全体にはプラス。国内外への旅行関連だけで三三二三億円の追加需要となり、四―六月期の実質GDPを+〇・六%ポイントほど押し上げ、政府にとっては「旱天の慈雨」。「カネのかからない経済対策」ということが認識され、来年以降も祝祭日に平日を組み合わせるなどで「大型連休」作りが行われる予感。』

『満員電車でもみくちゃにされていたのが、行楽地や高速道路でもみくちゃにされるのに変わっただけの話。今回のような連休が働き方改革の一環だとか、国内産業の活性化につながるとか触れ回っているが、長い目で見るとまったくそんなことはなく、むしろ社会が抱える諸問題を悪化させてしまう。』というのもあった。

週休七日制にある私には異国の話のようでもあるが、著しく同意する。

(徒然亭)

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最近、よく考えること

みちくさ vol.45 No.2 (2019)

昨年、これからの木材利用について、いくつかの講演、原稿執筆、それに報告書等の作成といった仕事が続いた。そこで考えることが多くなったのは「林業と林産業の連携」の件である。ここでその詳細を繰り返すわけにもいかない。一言だけ言えば、この連携の目指すものは、森林資源の持続的利用の保証にほかならない、ということではないか、と思っている。

こうした仕事を進める際には、その都度、新資料を探すわけだが、結構頼りになるのは、以前に書いた雑文や随筆を含めた諸文章と発表用の各種ファイルである。

諸文章の方は印刷物からOCR処理したものを含め、一九八〇年代以降、百編以上はあるだろう。必要に応じてこれらを眺め、書いた頃のことを思い出したりするわけだ。なかには完全に忘れていたものや、同じ繰り返しがあったり、今では書けそうもない「発想」があったりで、それはそれで時間経過が分かって面白い。

時々リニューアルをしなければならないのは各種統計資料である。林野庁ほかの省庁の資料を探すこともある。「改ざん・隠ぺい」のないことを祈るしかない。

もう一つの視点は木材行政施策の変遷である。これは少し長い目で、世界経済等の裏事情を勘案して見ておく必要があろう。「平成期」では二〇一〇年「森林林業再生プラン」「公共建築物等木材利用促進法」が目立っているが、ここに至る経緯とこの後の動向評価を行う時期が来そうである。

筆者の専攻の林産学である。学生時代の教育内容は次第に林学から離れていく頃で、林業のことはほとんど勉強していなかった。しかし「森林資源の持続的利用」というからには、これから「どのような森林を造っていくのか」といったテーマに着目していく必要がありそうだ。「再造林問題」「低密度植栽木の材質」あたりのことを林産学として考えてみたいと思っている。

ところで一九九一年公表の「諸文章」のなかに、ある林家の人からの発言として『我々は行政の指導のもとに生長量を重視して造林、育林を行ってきたものである。それが、伐期に達するころになり、材質が問題だ、これを考える必要がある、といまさら言われても困る。お集りの先生方からも、一貫した林野行政を行うよう行政サイドに働きかけてもらいたい。』と紹介されていた。

(徒然亭)

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三十数年前の話

みちくさ vol.45 No.1 (2019)

年が改まった。平成最後の正月、というわけで、この三十年間の出来事を扱った特別番組が目立っていた。平成元年の日本はバブル景気のピークにあり、その後、それが崩壊に向かうことになる。

その年の新語・流行語大賞を調べてみると、新語部門金賞「セクシャル・ハラスメント」、流行語部門金賞「オバタリアン」で、銅賞には「二四時間タタカエマスカ」というのもあった。

筆者は四十才を少し回っていたのだが、当時は一介の地方公務員でもあり、そんなバブル景気とは無縁であった。ただ、木材関係ではこの前後にいろいろな重要なことが起こっている。

まず八五年九月のプラザ合意とそれに先立って米国との間で同年開始された「MOSS協議」(のちに「日米構造協議」)がある。

後者は「国際的な競争力がありながら日本市場へ参入できない米国製品について、個別の分野ごとに市場開放策や貿易障害要因を話しあう」もので、対象分野には「林産物」が含まれており、米国は日本に対し、建築基準法、JISおよびJASなどの規格・基準などで、残された障壁を撤廃することを求めた。その結果の一つが八七年の建築基準法関連法規の改正(大規模木造の制限の緩和など)であったことを後で知ることになるのだが、しかし当時はそのような情勢にあったことを詳しく知る由もない。

確か八六年だったと思う。「国内における曲げ強度試験データの蓄積状況を調べてくれないか」という依頼を受けた。ちょうど建築基準法の見直しの時期にあたっており、主査のS先生は「全国でかなり蓄積されている実大実験データを元に、許容応力度を見直したい」との意向であるから、それに対応しろ、という訳である。

翌年、木材学会の木材強度・木質構造研究会幹事になり、「構造用木材の強度データの収集と分析」をまとめ、公刊した。

この成果によって、施行令中の許容応力度が大幅に変わることはなかったが、その後の木材強度評価法に対する影響は大きかったように思う。

その関連もあって、構造用製材JAS改訂関連のためのいくつかの作業部会委員として、年に数回は東京に通っていた。当時、東海道新幹線で五時間半、信越線で六時間もかかった。三十数年前の話である。

(徒然亭)

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トライアウト

みちくさ vol.44 No.6 (2018)

前回、ちょうど話題になっていた、高校野球、それも金足農業の件を書こうと思っていたところに、台風二十一号、地震と続いた。

後者は「北海道胆振東部地震」と命名され、ブラックアウトと液状化の件はまだ尾を引いている。この「胆振」という地域名を「いぶり」ではなく「きもふり」あるいは「たんぶり」と読んだ方もおられよう。なお、これは北海道に多いアイヌ語由来でなく、日本書紀に出てきているのだそうである。筆者、ご当地、胆振東部の高校を卒業しているが、この件全く知らなかった。

ところで国内のプロ野球(NPB)の方は、その後、クライマックスシリーズ、ドラフト、と続き、今、日本シリーズの真最中である。

このドラフト会議(正式には「新人選手選択会議」という)では、育成を含め一〇四名が指名された。北海道には金足農業の吉田君に加え、甲子園を沸かせた高卒が何人か来ることになりそうで、数年後が実に楽しみな状態になってきた。清宮君もいるし。

暇にまかせて指名選手の内訳を調べてみた。結果は高校生四七、大学生三一、その他社会人二六、ポジション別では投手六〇、野手四四ということであるが、プロ志望届提出選手数は高校生一二三、大学生一一〇というから、指名されたのは高校生では約4割、大学生では3割ということになる。指名されなかった学生は進学、あるいは就職、はたまた独立リーグに入って次の機会を窺うのだろう。

さて、NPBの選手はどのくらいいるか、といえば支配下選手登録(一軍と二軍を合わせた全選手)は一球団あたり最大七〇であるから、全球団で八四〇、これに育成選手制度というのがあって、都合九〇〇人くらいになる。

ここに新人が採用される、ということは押しだされる選手がいる、ということで、毎年約一〇%の人間が入れ替わっていくのである。功成り名遂げた状態での「引退」はまだしも、突如、球団から戦力外通告をされトライアウトに挑戦する、かつてのタイトルホルダー、あるいはドラフト上位指名選手の話もよく聞く。

ちなみに選手寿命は平均で八~九年、平均年俸は球団によって違うが四千万円弱、日本シリーズで対戦するソフトバンクは約七千万円でトップ、広島はその4割くらいとのこと。

(徒然亭)

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ブラックアウト

みちくさ vol.44 No.5 (2018)

原稿の締切が近づいてきた。ネタはいくつかあるにしても「今回はやはり高校野球、それも金足農業の件でしょう」と思っていた。そこに台風二十一号である。「内容を変えようか」とも迷っていた。

そして、九月六日午前三時過ぎの地震。あっという間の停電である。手探りで携帯を探し、情報を見ると、最初期には最大震度は安平町の6強、当地の震度は5強とある。別の部屋で何か落ちたようだったが、真っ暗な中でうろうろするのも、かえってまずいと思い、そのまま夜が明けるまで寝ることにした。

起きて別室に行くと、幸いなことにCDと書籍が飛び出し、床に散乱していたくらいで、食器類も含め、ほとんど無傷。

停電は続いていたのでラジオやネットの情報を探す。震源地は直線で三十数キロばかり東の厚真町で震度は7という。

その後、次第に被災状況が明らかになってきた。

そこで「火山灰地の土砂崩れ」「新興住宅地の液状化」といった、ある程度理解できる現象に加えて「ブラックアウト」というあまり聞きなれない事態に遭遇してしまったことを知った。

この前例としては一九七七年のニューヨーク大停電(落雷による、復旧に3日間を要した)が有名であるが、日本でこれほど広範囲・長期間にわたり発生したのはおそらく初めて、といわれている。

本州・四国・九州の電力会社の管轄区域間は交流線で連携が取られ、一部の発電所が送電を停止しても、容易にブラックアウトにはならないのだそうだ。また北海道電力と東北電力の間では海底ケーブル「北本連系線」によって電力の融通が可能になっているが、今回のケースでは機能しなかったといわれている。

ある識者は「この背景には事実上、北海道電力が孤立し、しかも経営規模が非常に小さいこと、また原発の再稼働が見通せない状況で、老朽化した設備の効率的運用が避けられなかったことがある。このような状況を招いた根本原因は、おそらく戦後の九電力体制(現在は沖縄電力を含む十電力)構築にさかのぼるのではないだろうか。ある意味、JR北海道の置かれた状況と似ているようにも感じられる。この改善は北電の負担とするより、むしろ国費を投入すべきである。」といっている。

(徒然亭)

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