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会長からのメッセージ

ご挨拶

masseage.jpg当協会の前身は、大正末期に設立された木材保存研究会に遡ることができますが、戦後、その業務は社団法人(現公益社団法人)日本木材加工技術協会内の専門部会の一つである保存部会に引き継がれました。その後、独立した団体設立の気運が盛り上がり、昭和49年に任意団体として日本木材保存協会が誕生致しました。しかし、木材保存関連産業の一層の発展と消費者保護の徹底を期すためには、法人格をもった権威ある団体にしなければ、という当時の先輩の方々の思いがつのり、昭和53年12月25日に農林水産省と通商産業省(現経済産業省)の両省共管の社団法人として認可され、平成24年3月まで歩んでまいりました。

そして、平成24年4月1日に公益社団法人へ移行認定され、木材の保存処理の技術の向上及びその適正化をはかることを目標に、公益性の高い団体として広く国民や社会のための活動を進めております。

当協会の事業は、木材保存に関する調査・研究、関連規格・基準や試験方法の作成、木材保存士や木材劣化診断士等の資格付与、木材保存剤等の認定、技術奨励賞や学術奨励賞という顕彰事業、年次大会の開催、また、機関紙「木材保存」の刊行をはじめとする研究・技術情報の普及や啓もう活動、さらに木材保存に関する諸外国との交流の推進、といった内容です。

さて、豊富な森林資源の蓄積を背景に、木材、とりわけ国産材の利用促進を掲げた行政的な措置も盛んに行われるようになり、2020年までに木材自給率を50%以上(国産材の需要を4,000~5,000万mに増加)とすることを骨子とした『森林・林業再生プラン』が公表され、さらに、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、木材全体の需要を拡大することが規定された『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』も施行されました。

この背景には二酸化炭素の吸収源としての森林や炭素の貯蔵庫あるいは省エネで環境負荷の低い材料としての木材の役割と意義等が、広く認識されてきたことがその背景にあることはいうまでもありません。さらに、木材の利用においては、耐用期間を延ばして木材中に固定されている炭素の放出を抑えることが大切です。木材をできるだけ利用する、そして腐朽や虫害等による劣化を防ぎ、耐久性を向上させて長く使う、これは地球温暖化防止の有力な方策です。当協会の「環境宣言」の中では、木材の耐久性向上を図ることにより、木材利用を促進し地球環境の保全に貢献することが謳われています。

今、社会からは、より安全性が高く環境に配慮した保存処理技術の開発、さらには耐震性などの構造信頼性を備えた木材や住宅の耐久化技術の確立が期待されています。また、用途に則した適切な耐久性の評価方法や基準の検討、あるいは関連技術者への最新情報の提供や一般消費者への木材保存についての広報、等々を積極的に進めて行く必要があると思っています。

今後、「木材の品質及び耐久性の向上を図り、国民生活の向上及び地球環境の保全に寄与する」ことを目的に、さらに活動を進めていきたいと存じています。皆様方の一層のご協力をお願い申し上げます。


平成28年6月1日

公益社団法人 日本木材保存協会
会長 今村祐嗣

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